株式公開を果たすためには、公認会計士または監査法人による法定監査（金融商品取引法監査）が必要になります。また、株式公開後も監査法人による会計監査が継続して行われます。

標準的な監査マニュアルに基づいて「機械的に」会計監査を行い、問題点を指摘することは簡単です。しかしそれでは、企業にとって何の解決にもなりません。
創研合同監査法人は、株式公開の前後を問わず、監査において検出された問題の改善、解決のため、会社と一緒になって検討し、指導いたします。